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カーリースの法人審査を通したい! 通過できる目安とコツを知ろう
カーリースの法人審査
[掲載日:2021年4月7日]

カーリースの法人審査を通したい! 通過できる目安とコツを知ろう

利用料金を経費算入できるということから、法人利用も一般的となっているのがカーリースです。
カーリースを会社などの法人が利用したい場合には、個人契約と同じように審査を受けて通る必要があります。
ここではそのカーリースを法人契約する場合の審査の内容と、通りやすいポイントについて解説していきます。


この記事の執筆者
自動車専門ライター 高田 林太郎

     ▼もくじ

  1. カーリースの法人審査のチェック項目とは
  2. 各審査項目の通過目安
    2-1.創業年数
    2-2.資本金
    2-3.事業内容
    2-4.業績・売上高
    2-5.負債残高
    2-6.債務整理歴
  3. 法人審査が通りやすくなるコツ
    3-1.滞りなく支払える車を選ぶ
    3-2.経営者の信用情報を確認する
    3-3.連帯保証人を付ける
    3-4.頭金を付ける
  4. 少ない台数なら個人カーリースを検討する
  5. まとめ

1.カーリースの法人審査のチェック項目とは

カーリースを法人契約する場合、個人契約と同じで審査を受けて通る必要があります。
その審査の主なチェック項目は以下の6つあります。
その目的は、安定した支払い能力があるのかどうか、ということです。

創業年数
資本金
事業内容
業績・売上高
負債残高
債務整理歴

また、法人の代表者や連帯保証人の年収や職業、勤続年数が必要となる場合もあります。


2.各審査項目の通過目安

それでは各審査項目の通過目安を確認していきましょう。
カーリースの審査は、リース料金の総額を支払えるかどうか、ということを基準として判断されます。そのため、借りようとしている車のグレードや台数などによっても、審査の基準が変わりますので、ご注意ください。

2-1.創業年数

当然のことながら、年数が長いほうが信用度は高くなりますが、一般的に創業から3年以上であれば問題はありません。最低でも1年以上であれば、審査に通りやすくなります。

2-2.資本金

資本金は多ければ有利、とは限らず、資本金が少ない会社でも審査通過は可能です。とはいえ、資本金は会社の規模や財務上の余力を判断するための基準となるため、リース費用総額の1/2以上か、資本金が300万円以上あれば、不安は少ないといえます。

2-3.事業内容

水商売やパチンコ店などの娯楽産業は急な倒産や廃業が起こりやすい業種と判断されがちで、やや審査が厳しくなる傾向があります。また、反社会的勢力にかかわる企業は、審査自体を受けることができません。

2-4.業績・売上高

無理なくリース料金が支払える業績であれば問題はありません。できれば2期以上の連続した黒字決算となっていると、安心です。

2-5.負債残高

借入金があっても契約は可能ですが、会社規模や収入に対して借入金が大きすぎた場合には、審査が厳しくなります。無理なくリース料金が支払えるかどうか、というところが審査の基準です。

2-6.債務整理歴

リース会社も、クレジット取り引きの信用情報機関を利用して審査を行います。そのため、過去に返済遅延や破産した記録があると、契約が難しくなり、保証人請求をされることになります。


3.法人審査が通りやすくなるコツ

では、どうすれば法人契約する際の審査に通りやすくなるのでしょうか。
そのポイントを解説しましょう

3-1.滞りなく支払える車を選ぶ

審査の基準は、リース料金の総額が支払えるかどうか、というところにあります。そのため、同じ車種でも車両販売価格が安い、低グレードを選べば審査に通ることもあります。もちろん、車種を変更してリース料金を低額にすれば、そのぶん審査に通りやすくなります。

3-2.経営者の信用情報を確認する

法人の代表者に債務歴や滞納などがあると、審査通過が難しくなります。事前に信用情報機関に問い合わせをし、信用情報を確認しておくことをおすすめします。

3-3.連帯保証人を付ける

創業間もない法人の場合や、個人経営の場合には、あらかじめ連帯保証人をつけておくと審査に通りやすくなります。

3-4.頭金を付ける

カーリースは基本的に頭金を用意する必要はありませんが、頭金を用意しておくとリース料の総額がそのぶん下がることになるため、審査に通りやすくなります。


4.少ない台数なら個人カーリースを検討する

カーリースの法人契約は、会社の収益を証明する詳細資料や代表者の信用情報などが必要となるため、審査の項目が個人契約と比べて多くなります。
そのため、必要な台数が少ない場合には、個人契約でリース車を利用するというのもおすすめです。
個人の場合には法人とは違って審査項目が少なく、さまざまな個人向けのリースプランを利用できる、というメリットもあります。さらに、個人でリースを利用した場合にも、利用料金は経費として計上できるため、経理面でも問題ありません。


5.まとめ

今回はカーリースを法人契約する際の、審査項目と審査に通りやすいポイントを解説しました。
法人契約は会社としての信用度に加えて、代表者の信用度も審査されますが、これは複数台契約などによりリース総額が個人契約と比べてはるかに大きな金額となるためです。
基本的には創業3年以上、リース料金総額の1/2以上の資本金があり、毎年黒字を計上していれば、とくに問題となることはありません。
もしこういった基準に達していなくても、連帯保証人を付けたり、頭金を入れてリース総額を減らすなどの工夫をすることもできます。
また、台数が少ない場合には個人リースを利用する、という技も使えます。ぜひこれらを参考に、賢くカーリースを利用してください。

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自動車専門ライター
高田 林太郎
[この記事の執筆者]

自動車雑誌の編集者として出版社に勤務したのちフリーランスライターとして独立し、自動車業界歴は33年。国産・輸入車の試乗記やカスタマイズパーツのインプレッション、自動車周辺企業への取材などをメインにおこないつつ、パーツ開発に対するアドバイスやブランディングコンサルタントなど、自動車業界の現場にてさまざまに活動中。
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倉田 佑一郎
[この記事の監修者]

自動車業界歴20年。24歳で自動車販売・買取の大手FC本部に入社。
加盟店へのスーパーバイジング(経営改善)を得意とし、最優秀サポート賞を複数回受賞。
独立後は多数の企業へ自動車ビジネスの支援をする傍ら、一般ドライバーへ向けた記事執筆や監修を行う。
プロの目線から、愛車の価値を高く保ち賢いカーライフを送る提案を得意としている。

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