カーリースで保証人が必要なケースと保証人の条件
契約の際にかならず審査が必要となるカーリース。
お得に車に乗りたいのに、審査が通らないかも、と心配するのはいやですよね。
そんなとき、保証人を用意すれば、審査に通る確率が格段に上がります。
では、どういった場合に保証人が必要となるのでしょうか。
また、保証人として認められる条件はあるのでしょうか。
今回はカーリースを契約する際の、保証人についてご説明していきます。
この記事の執筆者
自動車専門ライター 高田 林太郎
契約の際にかならず審査が必要となるカーリース。
お得に車に乗りたいのに、審査が通らないかも、と心配するのはいやですよね。
そんなとき、保証人を用意すれば、審査に通る確率が格段に上がります。
では、どういった場合に保証人が必要となるのでしょうか。
また、保証人として認められる条件はあるのでしょうか。
今回はカーリースを契約する際の、保証人についてご説明していきます。
▼もくじ
カーリースは月々の利用料金を支払うことで、お得に新車に乗ることができるサービスですが、契約時には利用料金の支払い能力があるかどうかという、審査を受ける必要があります。
その審査は、ローンで車を買うときと同じようなものです。年収や職業、勤続年数や借り入れ状況などをもとに、契約したい車の利用料金が支払えるかどうか、判断されます。
この審査の時、ご自身の収入だけでは契約が難しい、という場合、保証人を付けることで契約ができる場合があります。
では、どういったケースで、保証人が必要となることが多いのでしょうか。下記に整理しましたので、確認していきましょう。
未成年のかたがカーリースを契約しようという場合には、ほぼ確実に保証人が必要となります。契約自体にも、親権者の同意書や印鑑証明が必要となるケースがほとんどです。
学生のかたがリース契約をする場合も、保証人が必要となります。これは学生さんが、安定した収入を得にくく、支払い能力が低い、という理由からです。
すでにお仕事をリタイアされて、年金で生計を立てているかたの場合、高額な車のリース契約で は、保証人が必要となる場合があります。ただし、年金額が多く、それに比して車両価格の安い 車を希望される場合には、審査に通ることもあります。
正社員では安定した収入がある、という判断がされやすいのですが、パートやアルバイトといった職業形態の場合には、安定した収入とは見なされず、保証人が必要となるケースがあります。
正社員であっても、年収が低い場合には、保証人が必要となるケースがあります。一般的には、年収200 万円というのが、そのラインとなっているようです。
カードローンや分割払いの残債が多い場合も、保証人を求められるケースがあります。
こういったケースに当てはまる場合、審査を受ける以前の相談時に、保証人を立てていただいたほうがスムーズです、といわれることが多いようです。
もしご自身がここに当てはまる場合には、頼れるかたに保証人のお願いをしておくほうがいいでしょう。
カーリース契約における審査というのは、リース料を遅滞なく支払う能力があるか、ということを確認するために行うものです。
そのため、専業主婦(夫)のように、世帯収入は安定してあっても、ご自身には収入がない、という場合には、リース契約を結ぶことはできず、かならず保証人が必要となります。
さらにいえば、無収入のかたがカーリース契約を希望されている場合、保証人を立てても審査に通らない、審査を受けさせてもらえない、というケースも、ないわけではありません。
では、どんな人が保証人であれば、審査に通りやすくなるのでしょうか。
保証人に求められるのは、次のような条件です。
正規雇用である
安定した収入がある
借金がほとんどない
未払いの遅延などがない
正規雇用であること、安定した収入があるということは、仮にカーリースの契約を結びたい人が、利用料金を支払えなくなった場合、かわりに支払う能力があるであろう、という条件です。
借金の有無や、支払い遅延の有無に関しても、これまで堅実に生活をしてきたことから、支払いに関しての信用がある、という判断基準となります。
保証人は、カーリース契約を結びたいかたと、どのような関係であっても問題はありません。
しかし、学生や未成年者のかたの場合は、ご両親のいずれかが保証人となるケースがほとんどです。
その他の場合でも、親兄弟、子供、親戚など、親族が保証人となるケースがほとんどとなります。
これは、保証人、正確には連帯保証人は、契約した本人が利用料金を支払えない場合は、そのかわりに債務を引き継ぐ法的責任を負うからです。
たとえば、保証人は、ご友人などにもお願いすることができます。しかし実際に利用者本人が利用料金を支払えなくなったとき、支払い義務を負うのは保証人となったご友人です。その責任は重く、人間関係が壊れることにもなりかねません。
そのため、保証人のほとんどは親族であることが多くなっています。
カーリースは月々の利用料金の中に点検や整備費用、自動車税なども含まれているため、経費として算入がしやすく、その点から法人の利用も多くなっています。
そんな法人格が契約をする場合、契約者は会社名となり、保証人となるのはその法人の代表者となるケースがほとんどです。
そのため、仮にその法人が倒産してしまった場合には、代表者が責任を持って利用料金の支払いや、解約金の支払いを行わなければなりません。
今回はカーリースの審査における、保証人についてご説明しました。
カーリースを契約するときには、月々の利用料金が支払えるかどうか、審査を受ける必要があります。
安定した収入がない方やご自身には収入がない方の場合には、契約者が利用料金を支払えなくなった場合、そのかわりに利用料金の支払い義務を負う、保証人を立てれば契約できるケースもあります。
そのため保証人には、それ相応の支払い能力が求められます。その責任の重さから、契約をされるかたの親族が保証人となるケースがほとんどです。
もしカーリースの利用を考えているかたが、未成年だったり安定収入がない場合には、保証人が必要となる、ということを想定しておきましょう。
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点検や整備費用、車検時の法定費用、毎年の自動車税などは月々の利用料金に含まれていますので、家計に対する自動車関連の出費が計算しやすく、不意の出費を最小限に抑えることができます。
年金受給者やアルバイトの方でも、信販会社の審査がOKであればご利用いただけますし、審査結果によっては保証人様を立てていただくことで、ご利用できるケースもあります。
ご契約の前にご相談いただければ、ご利用者様に最も適したお車やご契約年数を提案させていただきます。カーリースをご検討の際には、ぜひニコノリもご検討ください。
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