車検はいつから受けられる？　車検の期間を詳しく解説
忘れないうちに手続きを進めるのがベスト

安全に公道を走ることができる車かどうかを調べる制度が車検

1940年代以降、自動車の台数は飛躍的に増えていきましたが、その台数の増加と比例して車両事故も増えるようになりました。
それも、車両の不具合が原因となる事故の増加は、社会的な問題となっていました。

そこで考え出されたのが、「安全な車かどうかを定期的に確かめよう」という制度、つまり車検です。 当初は事業用の車、たとえばバスやタクシー、トラックなどに限定されていましたが、自家用車の増加に伴い、公道を走る車両は車検を受けなければ走行できないようになりました。

現在公道を走行できる車両の中で車検が必要でないのは、排気量が250cc以下の2輪車と自転車です。 自動車については50cc以下のエンジンを搭載したひとり乗りのミニカー、あるいは125cc以下のエンジンを搭載したふたり乗りの超小型車も、車検は必要ではありません。 しかしこれらについてはごく限定的な使われ方しかしていないため、自動車は車検が必要、ということでいいと思います。

車検においてチェックされる項目とは

では、車検では一体どんなことをチェックするのでしょうか。その答えとしては、主に「公道を走る際に必要となる基本的な部分」をチェックすることになります。 たとえば「タイヤの溝がしっかり残っているかどうか」「ブレーキパッドの残量が足りているかどうか」などが車検の項目には含まれます。

そのほかオイル漏れやウインカーやブレーキランプなどの灯火類がきちんと点灯するかどうか、ヘッドライトの光軸がずれていないかどうか、スピードメーターが正確かどうかのチェックなど細かい部分にもチェックが入ります。

これらのチェックを行うのが、運輸支局の検査登録事務所です。ここで各ポイントをチェックしてもらい合格すれば、次の車検までの決められた期間、公道を走ることができるという流れです。

しかしすべての車が運輸支局で検査を受けてしまうと、大混雑となってしまいます。 そこで同じ検査ができる設備と、検査資格を持ったスタッフが常駐している整備工場で、車検を受けることも可能です。車検を受けることができる整備工場は、「指定工場」と呼ばれます。 自動車ディーラーで車検を受ける場合は、この指定工場で車検を行うことがほとんどです。

また、整備までは可能だが検査そのものは運輸支局にクルマを持ち込んで受ける、という整備工場もあります。こちらは「認証工場」と呼ばれ、整備だけを認証工場に任せることも可能です。

車によって車検の期間が違う

新車を買う、というのは、新車状態で車検を受けたクルマに乗る、ということでもあります。 以前問題となった新車登録検査不備というのは、この新車状態での車検をきちんと行っていなかった、ということです。
自家用車の場合、この新車登録での車検期限は3年間となっています。 その後は2年ごとに車検が必要となるので、3年→2年→2年、というステップです。軽自動車も同じ期間となります。

ところが4ナンバーとなる商用車では、新車登録時は2年、それ以降は1年ごとに車検が必要となります。 ただし軽自動車の商用車は新車登録以降も2年ごとの車検となっていますので、注意が必要です。

そのほか、バスやタクシー、8t以上の大型貨物自動車などは初回から1年ごとの車検が必要です。

有効期限の確認方法

では、この有効期限はどうやって確認すれば良いのでしょうか。

もっとも簡単な方法は、フロントウインドウに貼ってある車検ステッカーを確認することです。 正確には検査標章と呼ばれるこのステッカーですが、表側には車検の期限が年月出表記されています。

こちらでは月までしかわかりませんが、裏側、車内から見えるほうには日にちまで記載されています。

この日にちを覚えておくことが重要で、この日を過ぎても車検を受けていない場合、その車は公道を走ることができません。
必ずその日までに車検を受けるようにしてください。

また、車検証にも有効期限が記載されています。
自動車検査証の下段、備考欄の上に有効期間の満了する日、という項目があります。
そこに記載されている日にちが、車検の期限です。

1ヶ月前から、というのが基本

そろそろ車検の時期かな…と思ったら、フロントウインドウのステッカー裏側か、車検証で正確な日にちを確認しましょう。
その日のひと月前から車検を受けることができ、その期間であれば有効期限は変わりません。
たとえば有効期限が2019年3月31日だったとした場合、3月1日に車検を受けても、3月20日に車検を受けても、次の期限は2021年3月31日となります。

また、ひと月前以前に車検を受けることも可能です。
ただしその場合は、一部の例外を除いて有効期限がその日から2年間となります。
たとえば2019年3月31日が期限だった場合、2月10日に車検を受けると次の期限は2021年2月10日となってしまうのです。
そのため、期限前ひと月以内に車検を受ける、というのがおすすめです。

もちろん、実際に作業をお願いするディーラーや整備工場の仕事の都合というのもありますので、早めに作業の予約をしておく、ということも必要となるでしょう。
早め早めに動いておく、というのが大事です。

罰則が非常に厳しく、ついうっかりは通用しない

まず間違えてほしくないのは、車検が切れてしまうこと自体は問題がない、ということです。
車を持っていて車検が切れてしまった場合、それを公道で乗ることに問題があるのであって、乗らなければとくに何も問題はありません。
車検が切れている車を再び公道で走らせたい場合には、新たに車検を取り直せばいいのです。

では、車検が切れてしまった車で公道を走るとどうなるのでしょうか。

車検も自賠責保険も切れている状態で公道を走ると、違反点数は12点となり、90日間の免許停止となります。 その上で、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金刑が科されることになります。

これはあくまで、事故を起こさず公道を走ってしまった場合、です。 車検が切れた状態で仮に事故を起こしてしまったときは、これ以上の罰則が課されることになります。

また、車検のみが切れている状態では、違反点数6点と免許停止30日、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
自賠責保険が切れている場合には違反点数6点、90日間の免許停止、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金です。

これはあくまで前歴なし、の場合です。
仮に軽微なものであっても前歴がある場合には、さらに重い処罰が下されることになります。 車の事故は人の命を奪う可能性があります。 ついうっかりして車検が切れちゃったとか、自賠責保険が切れちゃったなどというのは、通用しないのです。

繰り返しになりますが、「まだ大丈夫」とギリギリまで粘らず、車検は早め早めに受けておくようにしましょう。

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ここまでご紹介した通り、車検については有効期限をきちんと把握しておき、整備工場や認証工場に車を持ち込むなど所定の手続きを行わないといけません。（もちろん車検にもお金がかかります）

もし車検に関わる諸々が面倒だと感じているのであれば、次の車検のタイミングなどで「カーリース」への切り替えを考えられてはいかがでしょうか。

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